「真に日本の農業を守る」ということ。

先日山形の農家さんたちと話し合った「真に日本の農業を守る」と​いうこと。放射能は食品汚染＝消費者保護の問題ばかり取り上げら​れるが、土壌汚染＝生産者の健康被害の問題について絶対に考えな​ければいけない。汚染された土地で毎日埃を吸い込み、直に土に触​れ作業することがどれほど農家にとって危険であるか。“風評被害​を吹き飛ばせ！”的な、リスクの高い農産物を買って農家を支援す​るという選択は、間接的には農家にリスクの高い土地に留まらせ危​険な作業に従事させ続けることを支持してしまうことになると思う​と、私にはそれが倫理的に正しいこととはどうしても思えない。特​にただでさえ貴重な、“希望”の存在である若い世代の農家が一番​そのリスクに曝されてしまうとすると、彼らの健康と安全を守るた​めに「移住支援」は最も実質的な選択肢ではないかと思う。熊本県​、関西連合、各地での個々の農家やネットワークなどの取り組みに​続き、大手企業がこの動きに乗り出したことの意義は大きい。

もう一点被災農家の移住支援の意義としてあげたいのは、たとえばこの記事にみられるような、この震災と福島事故を自由貿易推進の口実にしようとするネオリベラリストへの対抗政策として有効だという点である。最大の食糧生産地が打撃を受けた→復興したとしても放射能の危険性は残る→もう日本での食糧生産はできない→だから食糧輸入を推進しなくてはいけない、という議論は一見正論のように見える。しかし、これまでの農業政策の厳然たる失敗の表れとして日本各地には休耕田、耕作放棄地、つまり税金をかけて遊ばせている土地が多数存在している。ポテンシャルがあるにも関わらず日本での食糧生産が不可能と結論づけようとするのは非常にご都合主義的な解釈だ。幸い今回の事態による影響が少ない西日本地域におけるこれらの休耕田、耕作放棄地を復帰させることによって、日本の食糧・農業政策を根本から見直し、立て直すことができるはずだ。食糧をなるべく近くから供給するということは、フードマイレージという言葉も示しているように、地球環境、温暖化対策、そして現在世界で最も食糧を輸入しながら世界で最も廃棄率が高い日本という社会にとっての倫理問題にもつながる。ある所から買えばいいということではないのだ。TPP加盟についての議論も紛糾する中、若い、新しい土地でやってみようという気持ちのある農家を支援することは、戦後日本が抱え続けて来た食糧生産、供給体制をめぐる大きな問題の解決にもつながる。

ところで今「若い」農家と言ったが、このことについて少し触れておきたい。私は純粋に経済的な視点からすれば、できるかぎり被災農家を移住させることがこの問題への一番の解決策だと思っている。しかしこれが実際にその土地において何年も、あるいは何代にもわたって農業を続けてきた人たちに対して非常な苦痛と犠牲を強いる、暴力的な面を持つことも決して忘れてはいけない。山形の農家さんたちとも話し合ったことだが、特に高齢の農業者がもう今更新しいところで一から始めるのは大変だと思われるのは当然のことだと思う。放射能については年齢によってそのリスクに差がある（rf. Based on data in J. W. Gofman, Radiation and Human Health. Retrieved from http://japanfocus.org/-Say_Peace-Project/3549）ことを考えれば、低リスクグループである高齢の方達が今の土地に残るという選択をすることもありえるだろう。そして同じように低リスクグループである高齢の消費者が、土地に残った農家の農産物を買うということも、東電からの早急な賠償が滞るなかでの実際的な支援になる。ただし、現実には多くの農家は数世代同居の大家族が多く、また農村内での人間関係の問題もあり、若い人だけが「自主的に」簡単に移住できるわけではない。それは当然のことである。それが社会であり、人間の生活なのだから。だからこそ、もう一度強調しておきたいが、この方針が政策としてすすめられることが重要なのだ。